第三節「代理」は、代理人が本人のために行う法律行為に関するルールを定め、本人と第三者との間の法的関係を整理する制度です。以下、主要なポイントをわかりやすくまとめ、実務での考え方も交えて解説します。
目次
１．代理行為の基本原則
① 代理行為の要件及び効果（第九十九条）
• 基本ルール：代理人が「本人のためにする」と示して行った意思表示は、直接本人に対してその効力が及びます。たとえば、不動産の売買契約で、不動産業者（代理人）が「○○不動産の所有者のために売ります」と明示して契約を締結すれば、その契約は原則として所有者（本人）に帰属します。
• 第三者との関係：代理人に対して第三者が意思表示（契約の申し込みなど）を行った場合も、同様に本人に効果が及ぶと解されます。
② 表示方法の違い（第百条）
• 本人のためにすることを示さない場合：もし代理人が、本人のために行っていると明示しないで行為した場合は、原則、代理人自身の行為とみなされます。ただし、相手方が「これは本人のための行為だ」と知っていた、または知ることができた場合は、第九十九条の規定が準用され、本人に効果が及びます。
２．代理行為の瑕疵と責任（第百一条〜第百八条）
① 代理行為における瑕疵（第百一条）
• 瑕疵の判断：代理人が行った意思表示が、意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫などにより影響を受ける場合、その瑕疵の有無は基本的に代理人に帰することとされています。たとえば、代理人が詐欺により契約を結ばせた場合、その詐欺の事実は代理人の行為として評価され、本人に転嫁されるかどうかは代理人側の事情が基準となります。
② 代理権の範囲とその逸脱
• 権限の定めのない代理人（第百三条）：具体的な権限の規定がない代理人は、基本的に財産の保存や、目的の性質を変えない範囲内の利用・改良など、限定された行為しかできません。
• 自己契約・双方代理（第百八条）：同一の法律行為について、代理人が自らの利益や双方の代理人として行う場合、利益相反の恐れがあるため、原則として代理権を有さない者が行ったものとみなされます。例えば代理人が自己の利益を優先した行為については、第三者がその事実に気づいていれば、本人に代理権がないものとして無効とする判断が下されるケースがあります。
３．復代理と代理人の選任（第百四条～第百六条）
① 復代理の選任
• 任意代理人の場合（第百四条）：委任を受けた代理人は、原則として本人の許諾ややむを得ない事情がない限り、第三者に再委任（復代理人の選任）できません。
• 法定代理人の場合（第百五条）：法定代理人（親権者や成年後見人など）は、自己の責任で復代理人を選任することができます。
• 復代理人の効果（第百六条）：復代理人は、その権限内であれば、本人を代表して行為をすることができ、代理人と同じ法的地位が認められます。
４．代理権の消滅と無権代理（第百十一条～第百十八条）
① 代理権の消滅（第百十一条、十二条）
• 消滅事由：代理権は、本人または代理人の死亡、代理人の破産、後見開始などにより消滅します。また、委任契約の終了によっても消滅します。消滅後も第三者が代理権の消滅を知らなかった場合は、一定の責任が本人に及ぶ場合があります（表見代理の趣旨）。
② 無権代理とその救済（第百十三条～第百十七条）
• 無権代理の原則（第百十三条）：代理権を有しない者が代理人として行った契約は、本人が追認しない限り、本人に対して効力を生じません。
• 第三者の催告や取消権（第百十四条、百十五条）：第三者は、本人に対して追認を求める催告ができ、本人が一定期間内に応じなければ、契約を取消すことができます。
• 追認の効果（第百十六条）：追認が行われると、その効果は契約締結時にさかのぼって発生しますが、第三者の権利を害することはできません。
• 無権代理人の責任（第百十七条）：代理権がない状態で行った行為については、無権代理人自身が相手方に対して履行または損害賠償の責任を負います。ただし、相手方が無権代理であることを知っていた場合は、責任が免れます。
③ 単独行為の無権代理（第百十八条）
• 例外規定：単独行為（片方の意思表示のみで成立する行為）については、相手方が代理人が無権代理であることに同意した、または争わなかった場合に限り、無権代理の規定が準用されることになります。
５．実務から見た代理制度の運用
• 表見代理の考え方：代理人がその権限内で行動しているかどうかは、相手方が合理的に判断できたかどうかが重視されます。たとえば、代理人が本人のために行動していると明示していた場合、たとえ実際には代理権が越権であっても、第三者が善意無過失であれば、本人にその効果を及ぼすと判断されるケースがあります。
• 無権代理の追認：裁判所は、無権代理の行為が、後に本人によって追認されたか否か、または第三者の信頼保護とのバランスをどうとるかについて慎重に判断しています。
６．まとめ
第三節「代理」は、代理人が本人のために行う行為の効力、代理権の範囲や消滅、さらには無権代理や復代理の問題まで、代理制度全体を包括的に整理しています。
基本原則としては、 代理人が「本人のために」行動した場合、その行為は直接本人に帰属する（第九十九条）。
表示の仕方や瑕疵、代理権の範囲 によって、行為が本人に帰属するか否か、または代理人自身の責任が生じるかが決まります。
無権代理や表見代理の規定 は、第三者の信頼保護と取引の安全を確保するために、代理権の有無にかかわらず合理的な取引関係が維持されるよう調整されており、通説や判例によりその基準がある程度固まっています。
このように、代理制度は、本人と代理人、そして第三者との間の取引や法律関係を円滑かつ公平に処理するための重要な枠組みとなっているのです。
以下、それぞれの概念と、質問に対する解釈を説明します。
追記
7．「意思の不存在」とは
意思の不存在とは、法律行為において表意者が、そもそも自らの意思をもってその行為をしようとしていなかった状態を指します。つまり、形式上は何らかの意思表示がなされていても、内心では「この行為を行うつもりが全くなかった」と認められる場合、意思が存在しなかったと解されます。
その結果、その意思表示に基づく法律行為は、その根本となる意思がないため、無効または取り消しの対象となる可能性があります。
8．「代理権の濫用」とは
代理権の濫用とは、代理人が与えられた代理権の範囲内またはその趣旨を逸脱して、自己または第三者の利益を図るために行動することです。たとえば、代理権が本人の利益を保護するために委任されたにもかかわらず、代理人が自己の利益を優先したり、本人の意向に反する行為を行った場合、これを「代理権の濫用」として問題視されます。
この場合、相手方がその濫用の事実を知っているか、または知ることができたときには、代理行為は無効とされる（第百七条の趣旨）など、取引の信頼保護や本人の利益保護のための制限が働きます。
9．第百一条第3項の趣旨とその具体例
この規定は、特定の法律行為をすることを委託された代理人について、次の点を明確にしています。
「特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。」
解釈：本人が知っていた事情については、代理人が知らなかったと後で主張できない
すなわち、もし本人がある重要な事情（例えば、契約の根拠となる事実や背景事情）を知っていたのに、あえて代理人にその情報を伝えなかった、または偽りの情報を与えた場合、後に本人が「代理人はその事情を知らなかったはずだ」と主張して契約の効力を否定しようとしても、認められないということです。
本人が過失によって知らなかった場合も同様
たとえば、本人が注意義務を果たさずに重要な事情を把握していなかったとしても、その過失をもって代理人の無知を主張し、契約の取消しを求めることはできません。
具体例：民事紛争における弁護士のケース
もし依頼人（本人）が、ある契約の成立にあたって、故意にあるいは重大な過失により真実と異なる情報を弁護士（代理人）に伝えたとします。この場合、後になって依頼人が「弁護士はその事情を知らなかった」という主張をして、代理人の行為の効力に異議を唱えることはできません。つまり、依頼人が自ら知っていた事実を隠蔽または虚偽の情報を提供したのであれば、弁護士はその情報を基に行動したとして、その行為は有効とされ、依頼人はその結果について責任を免れないということになります。
10．総まとめ
意思の不存在
→ 表意者が実際に意思を持って行為していなかった状態。内心の意思と表示が一致しない場合、行為の効力に問題が生じる可能性がある。
代理権の濫用
→ 代理人が本人の利益に反して自己または第三者の利益を図る行為。相手方が濫用の事実を知っている場合は、その行為は無効となる場合がある。
第百一条第3項の趣旨
→ 特定の法律行為を委託された代理人について、本人が自ら知っていた事情に関しては、「代理人が知らなかった」という主張で後から契約の効力を争うことはできない。たとえば、民事紛争で依頼人が故意に虚偽の情報を伝えた場合、弁護士（代理人）はその事情を知らなかったと主張して免責される余地はない。
この規定は、代理人が委任された範囲で行動する際に、本人の真意や情報提供のあり方が取引の信頼性に直接影響するため、本人が自らの情報管理に責任を持つべきであるという立場を示しています。
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