中国の家事情がヤバい！日本に移住したくなる理由が分かる
- VII
- 4月5日
- 読了時間: 7分
「マイホームを持つ」
時代や価値観の変化（将来への不安等含め）とともに、家を所有しない選択肢も増えてきました。しかし依然として、「マイホーム」は多くの人にとって人生の大きな夢であり、安心の基盤です。日本にいれば、土地付き一戸建てやマンションを購入して、自分の資産として長く住み、将来は子供や孫に…と考えるのが当たり前かもしれません。
でも、ちょっと待ってください！お隣の国、中国では、その「マイホーム」の常識が、私たちの感覚とは全く違うって知っていましたか？しかも、そのルールが知れば知るほど「えっ、マジで！？」と驚くような、ちょっとヤバい内容らしいのです。そして近年、日本に移住してくる中国層が増えている背景には、実はこの**特殊な「中国の家事情」**も関係している、という背景も…。
この記事では、そんな衝撃的な中国の住宅ルールと、なぜそれが「ヤバい」と言われるのか、そして日本の「当たり前」が、彼らにとって魅力的に映るワケを、誰にでも分かるように解説します！あなたの知らない、お隣の国のリアルな家事情、覗いてみませんか？
目次
衝撃！土地は誰のもの？ 中国の「マイホーム」驚きの基本ルール
まず、中国の家事情を理解する上で、絶対に知っておかなければならない大前提があります。それは…
中国では、土地は個人のものではない！
ということ。ビックリしませんか？日本では土地を買えば、それは自分の「所有物」になりますよね。でも中国では、土地は基本的に「国」または「農村の集団」のものと法律で定められていて、個人が土地を「所有」することはできないのです。
「じゃあ、家はどうやって建てるの？」と思いますよね。 中国では、個人や企業は、国などから土地を「借りる権利（土地使用権）」を得て、その上に建物（家やマンション）を建てたり、買ったりする、という仕組みになっています。
つまり、建物自体は自分のもの（所有権あり）にできても、その建物が建っている土台の土地は、あくまで「借り物」ということ。これが、日本の感覚とは全く異なる、中国の不動産の基本ルールなのです。
恐怖の「70年ルール」期限付きマイホーム
土地が借り物だということは…そう、**「期限」**があるんです。特に、私たちが住むための「住宅用」の土地の使用権（借りる権利）の期間は、法律で最長70年と定められています。商業用や工業用の土地は、もっと短い期間（40年や50年）です。70年…。
もちろん、70年というのは長い期間です。でも、考えてみてください。自分が一生懸命働いて手に入れたマイホームが、70年経ったら、その土地を使う権利がなくなってしまうかもしれないのです。
日本では、土地を買えば（あるいは相続すれば）、基本的には永久に自分のものですよね。世代を超えて受け継いでいくことも可能です。しかし、中国では家は自分のものになってもその土台である土地は、あくまで期限付きのレンタル品のようなもの、と言えるのかもしれません。これは、長期的な資産形成や、子孫への継承を考える上では、かなり大きな違いです。ちょっと「ヤバい」と感じませんか？中国人富裕層が日本に移住してくる背景も、理解できる気がします。
70年後我が家は消える？「自動更新」の現実
70年経ったら家を取り壊して出ていかないといけないのか？さすがにそこまで単純な話ではないようです。2007年にできた法律（物権法）や、2021年に施行された新しい民法典では、住宅用の土地使用権は、**期間が満了しても「自動的に更新される」**と定められました。これを聞くと、「なんだ、安心じゃないか」と思うかもしれません。
問題は、「どうやって更新するのか？」「更新にお金はかかるのか？かかるとしたらいくらなのか？」という具体的なルールが、国の法律でまだハッキリと決まっていないこと。その判断は、各地方政府に委ねられている部分が大きいのが現状なのです。
つまり、地域によっては、更新時に高額な「更新料」を請求される可能性も否定できません。一部では、「土地の評価額の何割かを支払う必要があるのでは？」といった話も出ています。
中国で個人が自由に家を買えるようになってから、まだそれほど時間が経っていないため、実際に70年の期限を迎えたケースはまだありません。「その時」が来たらどうなるのか、多くの人にとって「分からない」というのが正直なところのようです。
「まあ、自分が生きている間は大丈夫だろう」「その時は子供や孫がなんとかするさ」と考える人もいるようですが、この「不透明さ」は、将来に対する大きな不安要素と言わざるを得ません。せっかく手に入れたマイホームの土台が、数十年後にどうなるか分からない…というのは、やはり落ち着かないですよね。
「土地も家もずっと自分のもの」という日本の安心感
ここで、日本の状況と比べてみましょう。日本では、ご存知の通り、土地も建物も個人の「所有権」が認められています。しかも、その所有権には基本的に期限がありません。一度手に入れれば、法律に違反しない限り、あるいは破産でもしない限り、永久に自分のものとして自由に住んだり、貸したり、売ったり、子供に相続させたりすることができます。これを**「フリーホールド（Freehold）」**と言ったりもします。
もちろん、日本にも「借地権」といって、地主さんから土地を借りて家を建てるケースもありますが、これも契約に基づいて長期間安定して利用できる権利です。そしてもう一つ重要なのが、日本では外国人であっても、日本人と全く同じように、日本の土地や建物を自由に所有できるということです。国籍による制限は一切ありません。
この「土地も建物も、期限なく、外国人でも自由に所有できる」という日本の不動産制度は、中国の制度と比べると、非常に安定しており、個人の資産を守る力が強いと言えるでしょう。
だから日本へ？急増する中国人移住と「家」への想い
近年、日本に住む中国人の数は目に見えて爆増しています。2023年末には約82万人を超え、過去最高を記録。このままいくと、近い将来100万人を超えるとも言われています。
もちろん、日本への移住理由は人それぞれです。
経済的な理由
より安定した仕事や高い給料を求めて。円安をチャンスと捉えて。
生活環境
安全な社会、きれいな空気や街並み、質の高い医療サービス。
教育
子供により良い教育を受けさせたい。
自由な雰囲気
中国よりも自由な社会環境を求めて。
地理的・文化的な近さ
距離が近く、文化的に馴染みやすい。
など、様々な要因が考えられます。しかし、これらに加えて「不動産」の問題、つまり中国の特殊な家事情が、日本移住の後押しになっている可能性は、専門家の間でも強く指摘されています。ある不動産関係者は、「中国では土地を所有できないこと、日本ではそれが可能（フリーホールド）であることが、中国人が日本への移住や不動産投資を考える大きな理由の一つだ」と語っています。特に、長期的な資産形成や、将来世代への資産継承を考える富裕層にとって、期限付きで更新も不透明な中国の不動産よりも、永続的な所有権が保証される日本の不動産は、非常に魅力的に映るのです。
また、近年の中国国内の不動産市場は、価格の乱高下やバブル崩壊への懸念も囁かれており、より安定した市場である日本に資産を移したい、という「資産保全」の動きも関係していると考えられます。
当たり前じゃない？中国の家事情を知ると見える日本の良さ
「自分の家を持つ」ということ。
その意味合いが、国によってこれほど違うとは、驚きですよね。中国の「土地は国のもの」「家は建てられても土地は最長70年の借り物」「更新ルールは不透明」…といった『ヤバい』とも言える家事情。これは、社会主義という国の体制に基づいたものであり、一概に良し悪しを断じることはできませんが、少なくとも私たち日本人の感覚からすると、将来への不安を感じずにはいられない制度かもしれません。
そして、この中国の特殊な状況を知ることで、私たちが普段「当たり前」だと思っている、日本の「土地も建物も自分のものになる（所有権）」という制度がいかに恵まれており、安心感を与えてくれるものか、改めて気づかされるのではないでしょうか？日本への移住者が増えている背景には様々な理由がありますが、この「不動産所有権」という、目に見えにくいけれど非常に大きな違いが、少なからず影響を与えている可能性は高いと言えそうです。
あなたの「マイホーム」も、実は世界的に見ると、とても価値のある「当たり前ではない権利」の上に成り立っているのかもしれませんね。
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