企業や組織の内部で起こっている問題
―パワハラ、横領、不正取引、情報漏洩など―
これらは表面化しにくく放置されがちです。
しかし、一度大きく表沙汰になると企業の信用失墜に直結し、取り返しのつかないダメージを受けることも。UR探偵社の「企業・内部調査」では、目的に合わせて潜入し、客観的な事実を収集することで、経営リスクの早期発見・解決を支援します。
目次
1. 企業・内部調査とは？
企業の実態調査
新規取引先や業務提携先の経営状況や信用情報を把握したい、リスクのある反社会的勢力との繋がりを疑っている…など、表面上では分からない“会社の内情”を調べます。
社内の不正やハラスメント対策
パワハラやセクハラ、横領、情報漏洩の疑惑に対し、社内の監査体制だけでは発見が難しい場合に第三者の視点で事実関係を徹底追及します。
潜入調査による証拠収集
必要に応じて、新入社員や監査役といった形で内部に入り込み、現場でしか掴めないリアルな証拠や状況を把握できます。※但し、専門資格が必要な職種や公務員など、潜入が法律的、実務的に不可能な場合もあります。
2. なぜ内部調査が必要なのか？
大ごとになる前の早期発見
内部不正やハラスメントは、組織内で見て見ぬふりをされると長期化・深刻化しがちです。早期に実態を知ることで被害の拡大を防ぎます。
信用問題の回避
取引先や顧客に不正が露見した場合、企業イメージは急落。自社が直接被害を受けるだけでなく、信用回復に莫大なコストや時間が必要になります。
法的リスク対応
証拠不十分なまま処分や解雇を行うと、不当解雇などの法的トラブルに発展しかねません。明確な証拠を押さえておけば、正当な対応が取りやすくなります。
3. UR探偵社のアプローチ
事前ヒアリング・リサーチ
依頼者（経営者、管理部門など）から詳細な状況を伺い、問題の焦点を明確化。潜入調査が必要かどうかを含め、最適な調査方法を提案します。
潜入調査（必要に応じて）
新入社員や監査役といった形を取ることで、内部の実態を直接観察。社内の雰囲気、問題行動の有無、担当者の動きなどを把握します。※業種や資格により潜入が難しいケースは、代替案（社外ヒアリング、周辺聞き込みなど）も検討できます。
デジタルリサーチ・証拠収集
社内SNSやメール、クラウド共有フォルダなどの状況を調査。情報漏洩や不正契約の痕跡を追跡します（法令・就業規則に則った範囲で実施）。
報告書の作成・アドバイス
探偵が得た情報や証拠を整理し、依頼者が社内処分や法的措置を検討しやすい形で提示。必要に応じ、弁護士などの専門家との連携をサポートします。
4. 主な事例
パワハラ・セクハラの実態調査
表立って被害を訴えにくい社員を保護しながら、密室・口頭で行われがちなハラスメントの証拠を収集。
財務・経理の不正検証
横領や着服、架空請求などの疑いがある場合、帳簿の突合や関係者へのヒアリングを組み合わせて実態を解明。
情報漏洩の追跡調査
社員や派遣スタッフによる内部情報の持ち出し、取引先への不正なリークなどの経路を洗い出し、再発防止策を提案。
取引先の“裏事情”確認
新しく契約を検討している企業の反社会的勢力とのつながり、経営不振や倒産の可能性を探るための事前調査など。
5. UR探偵社が選ばれる理由
柔軟な潜入調査体制
企業規模を問わず、現場の実情に即した形で潜入が可能。必要なら複数人での短期集中調査にも対応します。
リーズナブルな料金プラン
大手の専門調査会社に比べ、初期費用や人件費を抑えた形での調査が可能。
高い守秘義務と法令遵守
企業間のセンシティブな情報を扱うため、契約時の秘密保持契約と厳格な情報管理を徹底。違法行為につながる調査方法は一切行いません。
報告後のフォローアップ
ハラスメントに対する内部処分や就業規則の見直し、被害社員へのサポートなど、必要に応じて専門家を紹介。経営リスクの再発防止に向けたアドバイスも行います。
6. まとめ：東広島の探偵ならUR探偵社
企業内で発生するトラブルや不正は、放置すればするほど大きなダメージを生みかねません。早期に問題を把握し、適切な対策をとるためには、客観的で確かな証拠が不可欠です。UR探偵社の「企業・内部調査」は、潜入調査を含めた幅広い手法で、組織の健全化と経営リスクの回避をサポートいたします。
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正しい現状把握こそが、
安心して経営・運営を続けるための基盤です。
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