2025年1月20日、ホワイトハウス発ドナルド・トランプ米大統領は、ジェンダーに関する政策に関して物議を醸す新たな大統領令に署名した。この命令は、「ジェンダーイデオロギー過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す」ことを目的としており、トランスジェンダーを含む性的マイノリティの権利に対する大幅な制限を含んでいる。
大統領令の概要
本大統領令は、アメリカ合衆国の政策として「男性と女性の2つの性別は生物学的に不変であり、議論の余地がない現実である」と明記。この定義に基づき、政府機関はすべての法的文書や政策で「性別」という用語を使用し、「ジェンダー」や「性自認」といった概念を排除することが義務付けられた。具体的には以下の措置が取られる。
連邦政府の文書と身分証明書
パスポート、ビザ、人事記録などにおいて、性別は出生時の生物学的分類に基づいて表記される。
プライベートな空間の保護
刑務所、家庭内暴力シェルター、学校のシャワールームやトイレなどは、性別によって区別され、トランスジェンダーの利用を制限。
政府機関の活動
「ジェンダーイデオロギー」を推進する声明やプログラム、規制を削除し、これに資金を提供することを禁止。
また、これまでのバイデン政権下で制定されたLGBTQ+関連の大統領令や教育指針、ガイダンス文書は全て撤回され、ホワイトハウスのジェンダー政策評議会も解散された。
トランプ政権の主張と反響
トランプ大統領は「生物学的現実を否定することは、女性の尊厳、安全、幸福を奪う行為だ」と述べ、ジェンダーイデオロギーを「科学に反する誤った主張」と批判。しかし、これに対しLGBTQ+団体や人権擁護団体は「差別的で時代錯誤な政策」だと非難。特にトランスジェンダーコミュニティにとっては、公共スペースの利用や法的権利に深刻な影響を及ぼすとの声が上がっている。
一方で保守派の支持者たちは、この大統領令を「社会の秩序と女性の権利を守るための必要な措置」として歓迎。今後、法廷での憲法的な争いに発展する可能性も指摘されている。
結論と個人的見解
トランプは、いわゆるトランスジェンダー、LGBTQらを
「ジェンダーイデオロギーの過激派」
と猛批判しているが、トランプ自身が過激であることも間違いない。
諸説あるが、ここ日本でもトランスジェンダーは５〜１０％ほどいると推定されている。つまり、２０２５年時点で約1億2千万の日本人がいるとすれば、最低でも６百万人の価値観を否定し、尊厳を破壊していることになる。
更に言えば、2022年に日本経済新聞が発表した統計によれば、アメリカの7.1%はLGBTQに該当するとしている。アメリカの人口は約３億人、だとすれば少なく見ても2130万人の人格を大統領令を持って完全否定したことになる。これだけの人間を無視して果たして、内政がうまく機能するのだろうか？
この大統領令は、アメリカ社会におけるジェンダーとアイデンティティに関する議論に新たな新たな火種を投じた。自由と多様性を重んじる国アメリカが、この政策によってどのように変化していくのか、今後の動向が注目される。
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